日本とアメリカ

ｱﾒﾘｶからの「年次改革要望書」
「ｻｷﾖﾐ」でｱﾒﾘｶからの「年次改革要望書」を取り上げていました

一部の人達とはいえ、そのかなり前から一般人でも知っていた事で、政策中枢の人間が知らなかった訳がありません。色んな所で小出しにはされていましたが、まだまだ一般庶民に影響力が大きいTVという場で正面切って取り上げるのが、ちと遅すぎやしませんか？

もう一点。国益、ひいては日本国国民の生活に影響してくる事柄の数々、今までの日米関係を考慮した上に受け入れるか否か別としても、毎年毎年要望される時点で、内政干渉ではないのでしょうか？

この事柄に関して見識ある方、逆に初めて耳にしたという方々のお考えを参考に、どういう意識で経緯を見守ってゆけばよいのかという指針にしたいと思っています。過去の質問・回答から「年次改革要望書（規制改革及び競争政策イニシアティブ）」に関連するものをざっと閲覧しましたが、対米要望も

毎年してるとはいえ、「対米希望ﾒﾓ＆対日強迫要望書」との印象を受けます。

また、「与党の／自民党のせいで～」という意見を多数見ましたが、そういう時こそ野党各党が頑張って論議すべきでは？との疑問も湧きました。私は勉強不足で、今日のサキヨミで「年次改革要望書」のことを初めて知りました。
以前から、”アメリカに追随する日本”というカンジで両国を見てましたが、このような書類があるとは正直驚きました。

幹部連中が「郵政問題の頃から」しか知らなかったのなら、一体誰がその書類どおりに実行していたのかと思いました。見え透いたウソですよね。
要望書が送られてくること自体は私はアリだと思います。

両国の経済発展のために有効なこともあると思いますので、それは協調して実行していくことが必要でしょう。しかし、全てその通りに動くとアメリカの思う壺。ここまで、アメリカの要望どおりに動いていたのなら、もはや”要望書”ではなく”強制書”ですよね。

今の経済危機から分かりますが、アメリカの動きは日本を含め世界中に影響を与えるほどの存在です。日本はとくにアメリカとの貿易が経済の軸となっていますので、アメリカからの”強制”には従うしかないのでしょう。今年送られてきた書類には大きく3つ書かれていたそうですが、またその通りになるのか不安です。とくに、「薬品（？）最大残有量の緩和」がありましたよね。今年だけで、数え切れないほどの食品に関する事件が起こっているのに、こんな要求をのんでしまったら

日本はもっと自国の国民一人一人のために何が必要で、何が不要なのかをしっかり見極め、発言していく力を身に付ける必要があります。このままだとアメリカにいいように利用されるだけだと思いますね。